売却の費用|任意売却を検討する前に住宅診断を行いましょう
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任意売却を検討する前に住宅診断を行いましょう

売却の費用

模型と電卓

不動産を売却する際にかかる費用について

毎年1月1日の時点で市町村の固定資産台帳に所有者として名前が記載されている人には、4〜5月頃に固定資産税の納税通知書が郵送されます。実際にその土地や建物を使っているかどうかという点は一切考慮されず、所有の事実だけで課せられることになっている税金ですので、負担に感じる人が少なくありません。特に、亡くなった親から相続した不動産を使うあてもなく所有しているような場合には、固定資産税が大きな負担になってしまう可能性が高いです。ただ漫然と毎年税金を支払っていても無駄なだけですので、業者に不動産売却の仲介を依頼する人がたくさんいます。業者の仲介で不動産売却を行った場合には、仲介手数料を支払う必要が生じます。この仲介手数料は、不動産売却代金の3%+消費税+6000円が上限金額になっています。

買取保証付きの契約を結ぶケース

相続した不動産の価格によっては、相続税の支払いが必要になります。不動産というのは一般的な商品に比べるとかなり値段が高い物ですので、相続税の金額も高額になるケースが多いです。不動産以外に預貯金なども相続していれば、それを税金の支払いにあてることができますが、そのようなものが残されていなかった場合は、自分で現金を用意しなくてはなりません。しかし、故人が亡くなってから10ヶ月という納税期限までに、自分でお金を用意することができないケースが少なくありません。結局のところ、不動産売却によって税金にあてる現金を作るしかないという結論に達する場合が多いのですが、業者に仲介を依頼しても10ヶ月以内に必ず買い手が見つかるという保証はありません。そのため、最近では買取保証付きの仲介契約を結ぶ人が多くなってきています。